daikin of 有限会社マルニ設計

省エネのツボ

産業部門での省エネ対策は一刻の猶予も無い状況です。
☆『京都議定書』2005年2月16日に発効。
　2012年までに温室効果ガスの排出を1990年比で６％減らすことを日本は世界に約束しました。

☆地球温暖化対策推進法の改正。
　「温室効果ガス算定・報告・公表制度」を盛り込んだ地球温暖化対策推進法改正法が、2005年6月17日成立、公布されました。

☆改正省エネ法の施行。
　省エネが強化された改正省エネ法が2006年4月1日より施行されました。
　・熱と電気を合算で指定工場・事業所を設定(範囲拡大)
　・エネルギー使用管理の徹底
　・エネルギー使用の将来計画提出を義務付け(第1種)

☆指定対象工業・事業所が拡大
　省エネの強化が義務付けられるエネルギー管理指定対象工場・事業所が約1万→1万3千に拡大します。

☆鳩山首相『鳩山イニシアチブ』を国連にて発表
　米中などの削減努力を前提に「１９９０年比で２５％」という２０２０年までの日本の温室効果ガスの削減目標を国際的に公約。
　排出量取引導入を明言するなど国内対策を加速する姿勢を示した。

産業分野では省エネ対策は待ったなしの状況です。


工場電力の４５％が加工ラインで消費され、その内７０％が生産数量に関係なく消費される固定分です。
国に報告する必要のある工場の消費電力は原単位（エネルギー消費量／生産量）で管理されるため、固定分の削減は非常に重要です。
固定分の大部分が油圧ユニット・油冷却・クーラントポンプで占められ、これらの３要素の削減が重要ですが、生産に直接関係するためこれまで手付かずで放置されているのが現状です。

そこで弊社がご提案するのは、油圧ユニットの高効率化です。
イニシャルコストがかかる事では有りますが、いずれやらなくてはならないことです。
実例をご覧になってお考えください。

導入事例はこちら別ウィンドウが立ち上がります。

ご提案の流れ

弊社では単なるカタログ営業はいたしません。
効果を目に見える形で提案させていただきます。

まずはお問い合わせください。
設備概要のわかる資料をご用意ください。
設備図面・油圧回路図・タイムチャートなど・・・。








初期診断
省エネ効果の上がる設備かどうかをまず診断させていただきます。
この段階で効果の上がらないと判断された場合、それ以上の営業行為はいたしません。








お打合せ
初期診断にもとづき、数種類のご提案をさせていただきます。
また、必要に応じて実機の診断をさせていただく場合もございます。








効果測定
ご希望に応じて効果測定を行います。
まず、現状のエネルギー消費量を測定させていただきます。
つぎに、ご提案したものに近い実機を接続させていただき、エネルギー消費量を測定させていただきます。
もちろん換装工事は弊社にて責任を持って行います。

あとはお客様のご判断です!!